人材開発支援助成金
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人材開発支援助成金

中小建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合に経費、賃金の一部が助成されます。
受講日の3か月前から1週間前までに「計画届」を都道府県労働局に届出てください。(会社としてのお申込みです) 

人材開発支援助成金とは

建設事業主等に対する助成金(旧建設労働者確保育成助成金)


平成30年度の「建設労働者確保育成助成金」について~主な見直し内容のご案内~


労働生産性を向上させた事業所は労働関係助成金が割増されます

利用できる中小建設事業主とは

  1. 建設業であること。(下表参照)
  2. 資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下、又は常用労働者数300人以下の建設事業主であること。
  3. その年度の建設業の雇用保険料率に加入している被保険者であること。

「対象となる建設業は以下のとおり」

土木工事業 電気工事業 板金工事業 電気通信工事業
建築工事業 管工事業 ガラス工事業 造園工事業
大工工事業 タイル・れんが・ブロツク工事業 塗装工事業 さく井工事業
左官工事業 鋼構造物工事業 防水工事業 建具工事業
とび・土工工事業 鉄筋工事業 内装仕上工事業 水道施設工事業
石工事業 ほ装工事業 機械器具設置工事業 消防施設工事業
屋根工事業 しゆんせつ工事業 熱絶縁工事業 清掃施設工事業

対象外:採石業 建材業 セメント 窯業 生コン 運送業 製造業 リースレンタル業 重機修理業


対象となる技能講習

  • 小型移動式クレーン
  • 車両系建設機械(整地等)
  • 車両系建設機械(解体用)
  • 玉掛け
  • 高所作業車
  • 不整地運搬車
  • ガス溶接
  • ローラー 特別教育
  • 小型車両系建設機械 特別教育
  • 移動式クレーン免許教習
  • 除染等業務 特別教育
  • アーク溶接 特別教育
  • 車両系建設機械(基礎工事用)

受講から支給まで

 

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