建設労働者確保育成助成金
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建設労働者確保育成助成金

中小建設事業主が、雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合に経費、賃金の一部が助成されます。
受講日の2か月前から1週間前までに「計画届」を都道府県労働局に届出てください。(会社としてのお申込みです) 

建設労働者確保育成助成金とは

【経費助成】
登録教習機関等に委託して行う場合は技能実習経費の8割
※被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する中小建設事業主に対しては助成率を10割に拡充しています。
ただし、1つの技能実習について1人当たり10万円を上限とします。

【賃金助成】
 技能実習を受講した建設労働者1人1日当たり8,000円
 ただし、1事業所への1の年度の技能実習コースに係る経費助成及び賃金助成の支給額の合計として500万円が上限となります。

利用できる中小建設事業主とは

  1. 建設業であること。(下表参照)
  2. 資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下、又は常用労働者数300人以下の建設事業主であること。
  3. その年度の建設業の雇用保険料率に加入している被保険者であること。

「対象となる建設業は以下のとおり」

土木工事業 電気工事業 板金工事業 電気通信工事業
建築工事業 管工事業 ガラス工事業 造園工事業
大工工事業 タイル・れんが・ブロツク工事業 塗装工事業 さく井工事業
左官工事業 鋼構造物工事業 防水工事業 建具工事業
とび・土工工事業 鉄筋工事業 内装仕上工事業 水道施設工事業
石工事業 ほ装工事業 機械器具設置工事業 消防施設工事業
屋根工事業 しゆんせつ工事業 熱絶縁工事業 清掃施設工事業

対象外:採石業 建材業 セメント 窯業 生コン 運送業 製造業 リースレンタル業 重機修理業


助成される額は

経費助成 ・・・ 修了までが10時間以上の講習である こと。受講料金の80%が助成されます。
賃金助成 ・・・ 1日の講習時間が3時間以上であること 。従業員の日当として1日あたり ¥8,000 を限度に受講日数分が助成されます。

対象となる技能講習

  • 小型移動式クレーン
  • 車両系建設機械(整地等)
  • 車両系建設機械(解体用)
  • 玉掛け
  • 高所作業車
  • 不整地運搬車
  • ガス溶接
  • ローラー 特別教育
  • 小型車両系建設機械 特別教育
  • 移動式クレーン免許教習
  • 除染等業務 特別教育
  • アーク溶接 特別教育
  • 車両系建設機械(基礎工事用)

受講から支給まで

 

岩手県公安委員会指定「陸前高田ドライビング・スクール」